離婚・家族
母子家庭の貧困問題
「日本の母子家庭の就労率は８割を超えており、これは国際的にもトップレベルである。」 家庭の法と裁判２０１８年１２月号に東北大学の下夷美幸教授が「子どもの貧困と日本の養育費政策」という論文を寄稿されています。母子家庭の貧困 …
裁判官が足りない～あるＤＶ事件から
地方にある裁判所（支部）の体制が不十分で利用しにくいため、弁護士会が裁判所支部の人員等の充実を求めています。これを支部問題と呼び、丹有法律事務所のブログでも 「裁判官が足りない」 として紹介しました。 あるＤＶ事件で支部 …
ＤＶ事件に思う
丹有法律事務所では、研修等の講演のほか、行政の委員会委員への就任を積極的に引き受けています。地域への貢献という事務所の理念もありますが、見聞を広げることで弁護士自身の能力向上にもつながるからです。 今年度は、私（弁護士馬 …
離婚紛争と子どもの利益
離婚が子どもに与える影響への関心が高まっています。「家庭の法と裁判」の最新号（２０１６年５月号）でも「離婚紛争における合意形成支援の現状と課題」と題する特集が組まれており、子どもの利益や支援の取り組みなどが紹介されていま …
子は父母を扶養すべきか
成人になった子どもは、高齢になった父母を扶養しなければならない。民法８７７条の定めです。 では、子どもは自分の生活を犠牲にしてまで、親の生活を支えなければならないのか。さすがにそこまでの犠牲は子どもに求められてはいません …
別居後に私立学校の費用も負担すべきか
丹有法律事務所では、今年から「家庭の法と裁判」（日本加除出版株式会社）という雑誌を購読しています。この雑誌には離婚や相続、少年事件といった家庭にかかわる判例や最新動向の解説が掲載されているのです。 「家庭の法と裁判」の２ …
